reblog: ZOOMでハードウェアサポートはじめます

1回5,000円(税別)

個人事業主はもちろん、組織として人を雇っているのであれば、最低賃金相当の時間対価でサービスを提供することなどできない。リモートでサービスを提供し、お互いの拘束時間とコストを低減すれば、サービスを受ける側のメリットはかなり大きい。

問題点

  • 日本ではサービスを受ける側のリテラシーが低く、オンラインサービスの利用に躊躇する、あるいは利用を諦めてしまう。ビデオミーティングアプリは選択肢が多い上に共通プロトコルもなく、利用までのハードルが高い。歴史を見るにベンダー同士の協調も期待できないだろう。
  • 支払い方法、アフターサポートが発生したときの対価の扱い。

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